2001-06-13 第151回国会 衆議院 財務金融委員会 第17号
さらに、一月一日から、先ほど来答弁がございますように、企画型の金融審議会の自賠責制度部会とそれから法施行型の自賠責審議会というのに分かれたわけでございますけれども、その新しい法施行型の自賠責審議会、金融庁の審議会におきまして、引き続き井手委員と二木委員を委員に御就任いただいて、これからまた、先ほど来先生御指摘のような観点からの御意見、御議論も賜りたいと思っているということでございます。
さらに、一月一日から、先ほど来答弁がございますように、企画型の金融審議会の自賠責制度部会とそれから法施行型の自賠責審議会というのに分かれたわけでございますけれども、その新しい法施行型の自賠責審議会、金融庁の審議会におきまして、引き続き井手委員と二木委員を委員に御就任いただいて、これからまた、先ほど来先生御指摘のような観点からの御意見、御議論も賜りたいと思っているということでございます。
それから、治療費以外の点につきまして、その他の点につきまして今回可能なものは……（井手委員「そんなこと聞いてない」と呼ぶ）改善を提案申し上げたわけでございまして、残された問題については、すみやかに取り組んでいきたいというふうに考えております。
○井手委員 四十三年度分の歳入欠陥についてどうなるんですか、欠陥が繰り越しになったものについて。過年度収入で取れるであろうと思われたものが企業ぐるみの閉山でだめになった分はどうなるか。
○井手委員 それでは、繰り越された歳入の欠陥が明らかになった場合には、市町村の財政需要によって、内容によって特交で補てんをされる、こういうことですか。
○井手委員 ただいまのは、実情に即するように早く見直したい、こういうことでございますか。
○井手委員 政務次官、そんなことが世の中に通るでしょうかな。ほかのほうに、たくさんの従業員をかかえておるから、もう石炭は先細りでもあるしという意味もあってレジャー産業を思い立ったということは、私はわかる。しかし、ずっと損益対照表を見ておりますと、黒字の部分になって石炭企業に返ってきたのは一万円かあるかもしれませんけれども、私はほとんど見たことがないのです。また初めからそう甘いものじゃございません。
○井手委員 大臣は絶対にないようにという声だけは大きかったのですが、法人が法人の意思として処分するものに、それでは法的にこれを歯どめをする、規制をする方法がございますか。私はもうなるべく短い時間で、お互い忙しいからだですから、効果的に質疑を終わりたいと思っておりますから、そのつもりでまだ答弁をお待ちください。ただ注意いたしますとか厳重指導しますということは、私は聞きません、これだけは。
○井手委員 いまのところはまだ四十点ぐらいしかいっていないですね。まあ当局は大体わかっておるはずですがね。 そこでお尋ねしますが、レジャー産業などに投融資したものは石炭企業には関係がないということは明らかでございますか。これだけは事務当局、一言でいいですから。
しかし、私はこの予算のよって出てきた経緯と、また先般来大臣はじめ局長の答弁の精神から見まするならば、いみじくもこの間、井手委員が言われたように、法のもとの平等、こういうことばで指摘されましたが、十分この辺は配慮すべきであると考えますが、いま一度大臣の御見解を承りたい。
○井手委員 石炭の特別会計について若干お伺いをいたしたいと思います。 最初に、大蔵省にお伺いしますが、四十三年度までの石炭対策費は合計幾らでございましたか。
○井手委員 第三者が信用保証しておる分まで国が払うのですか。市中銀行は第三者を信頼して貸てしおる。その分まで国が返してやるのですか。
○井手委員 関連して一言お伺いをいたします。 私は地域の問題についてはあまり申し上げたくないのですが、ただいま岡田委員なり田畑委員の話を聞いておりますと、いままで大臣その他の答弁に不十分な点があったように承りましたので、念を押しておきたいと思います。
○井手委員 私どもここで論議しておるのは、いまの解釈なりいきさつを聞いているのではないのです。政治的判断を聞いておるのです。それだけは間違わぬようにしてほしいと思います。いま困っておりますのは、局長、一番問題は、買い上げできなかった小さな炭鉱の鉱害被害者です。
○井手委員 椎名さん、一千数百億円といわれる鉱害問題で一番大事なことは、当事者主義では解決できないから、何とか早急に解決する方法はないかという、その結論としての裁定制度です。当事者主義を排除する裁定制度。いま一つは、鉱害復旧予算をふやすという、これが一番大きな問題です。その裁定制度で、根本的改正に譲るというなら、これは五年前だったらその答弁で済むのですよ。
○井手委員 椎名さん、多賀谷さんも申しておりましたが、この前は鉱業法の改正で裁定制度を出したじゃないですか。この前出したのは、あなたが言う裁判所――法務省も法制局もみな話し合いが済んで、鉱業法の改正に裁定制度を盛り込んで国会へ出したのじゃないですか。裁定制度の必要性はますます加わっておる。であるのに、なぜ今回は制限をした内容の臨時的立法を持ってきたのかと、それを聞いておるのです。
○竹本委員 これはきのう井手委員からもいろいろきびしい追及が行なわれましたけれども、私は、その経費の問題は別にして、結果的な結果論から論じましても、やはりまだコストを引き下げる、貸し出し金利を引き下げる余裕が十分あるではないかということをいま言っておるわけでして、ぜひそういう問題意識を持って御指導を願いたいと存じます。
○井手委員 長官に聞きたかったのは、私も成長はすると思っておりますが、従来のような高度成長はとてもできぬじゃないか。何％ということは申し上げませんが、八％から十何％に伸びるようなことはむずかしいのではないかと思っておりますが、その場合に、したがって設備投資も一通り 一段落し、一巡して落ちつくのじゃないか、こういうことを申し上げたので、簡単でけっこうですが、その点を……。
○井手委員 この機会にちょっと事務当局にお伺いしておきますが、数字だけでおっしゃっていただきたいと思います。 企業における金利負担、金融費用の負担、最近の一まあ四十一年度と思いますが、三十一年度と四十一年度の金利の金額、金融費用の負担額、それと三十一年と四十一年の付加価値に対する金融費用の割合をお示しいただきたい。
○井手委員 事務当局にお伺いいたしますが、従来大蔵省は経常収支率というものを強力に指導なさったようであります。銀行の経営に一億円の収入があったならば支出は七千八百万円に押えろという強力な指導があった。それはどうなっておりますか、お伺いをいたします。
○井手委員 大蔵大臣、いまお聞きのとおりでございまして、厚生大臣からただいま数字の御説明がありました。念のために大蔵大臣からも数字の確認を得ておきたいと思います。一般会計からの特別整備計画に対する五カ年間の繰り入れ額は八十億円ないし九十億円、間違いないと思いますが、念のためにお答えをいただきたいと思います。
○井手委員 いまの山本委員の質問に関連して、一言確かめておきたいと思います。 医務局長、四十三年度の特別整備計画の四十四億円の財源の内訳は、土地代、借り入れ金など、どういうふうになっておりますか。数字だけを。
○井手委員 協力したいということは、ただいまの一般会計からの繰り入れは八十億ないし九十偉そういうことで進んでおります、そのとおりですということでございますか。
○井手委員 東海林さんに一言強く要請をいたしたいと思います。 あなたは経営についてとかくの批判がある専売公社の総裁に民間から就任されました。その使命は言わずとも明らかであると思っております。ところが、私二、三日前からあなたの御答弁なり指導性なりをこちらで伺っておりますと、やや意外な感がいたしました。
○井手委員 多くは申し上げませんが、もっと気魄を持ってほしいです。来年、半年先でありますか、一年先でありますか、またあなたをお呼びしてお伺いする機会があるでしょう。それまでにはひとつ実績のあがるようなあなたの創意と努力、決断を私は切望いたす次第です。これで終わります。
○井手委員 重ねてお尋ねいたしますが、国会の決議のように、直接脱硫または間接脱硫、あるいはこれに匹敵する脱硫の方法を許可の要件にいたします、そういう装置をすることを許可の要件にいたします、かようでございますね、いまのお話。
○井手委員 政務次官、いままでの言明、信じてよろしゅうございますね。
○井手委員 どうもありがとうございました。
○井手委員 そういういきさつがあるならば、大臣として急がれる土地税制について、何年度から実行しようというお心組みでございますか。
○井手委員 税調のほうも、ことしの秋口までにはだいじょうぶでございますか。
○井手委員 金額も……。
○井手委員 税調の答申は長期税制に関する四十年度の答申です。あなたのおっしゃる四十二年の答申は四十三年度をどうするかという答申ですよ。だから四十三年度の答申は廃止に至る段階的な一つの答申なんですよ。
四十二年度のやつは井手委員がよく御承知のとおりです。
どれが経費か、それからどれが必要経費かといって……（井手委員「バーへ行かなければいい」と呼ぶ）いま井手さんがおっしゃったとおりですよ、バーに行かないで——バーに行く費用はこれは営業上必要経費と認められないのですよ。そういう議論をしているのだったら、いつでも業者や何かに気がねしなければならぬ。
きのうも社会党の井手委員も御質問になりましたけれども、私は、現行の税制がきわめて強い累進課税を持っている、そのために、最近のように経済成長が非常に激しい速度で続きます場合に、所得税負担の急激な増加をもたらすというところに問題があろうかと思うわけであります。
○井手委員 それでは、中間答申が出され、中間報告が出されて、それに基づいて大蔵省が試案を出しておる。利潤税方式の試案を調査会にまたかけられて、その結論が出れば実行なさるというわけですか。
○井手委員 数字がはっきりしているじゃないですか。
○井手委員 実績です。
○井手委員 金融についてちょっとお伺いいたします。 最近の金融はどうであるか、いわゆる政府で肩がわりした千億円、それに利子、当時とかく将来についていろいろ不安がられておりましたが、実際はどうなっているか、承っておきたい、前と現状について。
○井手委員 そうしますと、七月一ぱいくらいまでには審議会の方針がきまり答申がある、こういうことですか。その前にきめて準備を進めていくということでございますか。